石丸小四郎（双葉地方原発反対同盟） 12月に入って間も無く「日系ブラジル人向け新聞に東京電力福島第一原発での求人広告記事が掲載されている」との情報が入った。 さっそくコピーを貰い、和訳してもらったところ、「廃棄物の除去・20キロ圏内／日当3万円1日2時間」「廃棄物の除去・安全な場所／日当1万円～1万2千円／日曜休み・住宅と3食付」という雇用条件が記されていた。 情報をていきょうしてくれた人物は「このふたつを対比してみれば、日当3万円／1日2時間という雇用条件が“安全でない場所”であることがすぐにわかる。20キロ圏な内というのは原発そのもののことではないか」と言い、「将来の補償はどうなんですかね」と心配していた。 さらに、驚くことに、「スペインでも福島第一原発での求人広告を見た」とする情報も届いた。 ただし、これは現物の情報提供を得ることができなかった。 それから数日後、廃炉収束作業者の供給基地になっている広野町のJヴィレッジに調査に行った。ホールボディーカウンター棟の前に列ができていたので目を凝らしたところ、遠目にも外国の人々であることがわかった。 その場を後にしてメイン施設であるホテル兼用の施設に入ったところ、そこでも米国からきたと思われる労働者に会った。もはや相当の数の外国人労働者が第一原発の廃炉収束作業に従事していると推測される。 廃炉収束作業は、莫大な汚染水と廃棄物、放射線被曝との闘いの様相を呈し、労働者に労働者の供給がそれに追いつかない状況にある。外国人に頼らざるを得ないところにまで追い込まれたことにある。 東京電力という会社は、被曝労働という典型的3K労働を、下請け多重構造を利用して40年間丸投げしてきた歴史がある。そのツケがまわり、さらに犠牲を生み出そうとしているのだ。 第一原発の現状は、深刻さを増している。 と、これはわたしが定期購読している、反原発新聞のなかの記事です。 こんな恐ろしい現状を当たり前のこととして、まだ原発に依存しますか？ また、朔日の日経新聞の一面には、来月にも、アメリカのシェールガスの輸出が解禁になるとありました。 今までより安価な燃料が、安全に手にはいる時期が、もうそこまで来ているのです。 いまこそ、全ての原発を廃炉にする方向に起動修正し、ばかな地方交付金と、電力会社のトップの莫大な給与のために、私たちが電気代と称して支払いをするシステムを、早く無くして欲しいものです。